欧米人の労働に対する考え方【驚きの差】

欧米人の労働に対する考え方【驚きの差】

皆さん今日もお疲れ様です。

さて、今日のテーマは「欧米人の労働に対する考え方」についてです。

欧米人の労働スタイルについては皆さんなんとなくイメージはお持ちのことでしょう。家族との時間を大切にして残業はしない、休暇は多く取得するなど、日本人よりは働かないというイメージかと思います。

そのイメージ自体は正解なのですが、ではなぜそのような働き方が可能なのか、今日はその点についてお送りしようと思います。

そして、欧米人のワークスタイルと比較すると浮き彫りになる日本企業で求められる働き方の問題点についても触れてみようと思います。

■もくじ

1.欧米人の労働に対する考え方【驚きの差】

　1-1.Job Descriptionという大前提

　1-2.残業をCOST（コスト：無駄な出費）とみなすこと

　1-3.転勤という概念自体が無い

2.日本企業の昔からの慣習

　2-1.社員に対する「人質」意識

　2-2.総合職という概念

　2-3.欧米人にこの慣習を強要した場合に起こりそうなこと

■まとめ

ちなみに、このブログの筆者の僕は高校時代英語偏差値38だったのですが下剋上を遂げてTOEIC980点英検1級を持つロスジェネ（棄民世代）のおやじです。日本人にしては高い英語力を活かして今でも外国人や外国人企業と様々な活動を行っています。

1.欧米人の労働に対する考え方【驚きの差】

大抵の欧米人のLIFE（人生・生活）の中においてWORK（労働・仕事）の占める割合は極めて低いものです。

あくまでWORKは自分のLIFEを豊かにするためのものであるという意識が高いので、まずこのPRIORITY（優先順位）が崩れることはありません。

それでは、このような欧米人の意識の基礎となっている考え方や社会の仕組みとは一体何なのでしょうか？

1-1.Job Descriptionという大前提

まず、欧米社会は何事においても「契約社会（Contract Society）」であるということを抜きには語れません。労働の場合であればその基礎となる「労働契約（Labor Contract）」が存在します。

雇用主（会社）と労働者（Labor）が個々に労働契約を結ぶという仕組みによって、雇用と労働が成り立っているのです。（まあ、日本でも基本的にはそうですが・・）そして、その労働契約の中には「Job Description（職務内容）」というその人の職務内容や給与条件を細かく記載したものが有り、それが労働者個人がその会社で働く際の大前提となっています。

つまり、このJob Descriptionを逸脱した事項については全て契約違反とみなされる、単純といえば単純な仕組みなのです。ちなみにこのJob Descriptionは雇用主側と労働者との間で交わされるものなので、雇用主側（経営者側）の立場にあるとみなされる重役クラスにはそこまで厳格なものは存在しません。

重役クラスは目標金額に対する歩合制というようなシンプルなケースが殆どです。

1-2.残業をCOST（コスト：無駄な出費）とみなすこと

ゆえに、残業とはこのJob Descriptionに記載のない勤務時間に働くことなのでそれは欧米人にとっては「物凄くイレギュラーなこと」に映ってしまいます。

さらにそれは、不可抗力的な緊急事態でもない限り、労働者が自分の能力の低さゆえに生み出した「COST（コスト：無駄な出費）」と解釈されてしまいます。したがって雇用主としては、「労働者が勝手な判断で会社の費用の無駄遣いするな！」という思考につながるのです。

たとえそこであなたが「いえいえ、これは私の自己責任で行っていることなので残業代は請求しません。」と言ったとしても、今度は「会社側が無償で労働をさせた＝会社が労働者からの搾取（奴隷労働）を認めた」ということになってしまうのでそのような論理も通用しません。

欧米社会では歴史上存在した負の遺産である「奴隷制度」に対する物凄い厳しい目が有るので、その点については非常にデリケートなのです。

ちなみに重役クラスはCOSTを管理する側の立場なので残業という概念自体がありません。ですので、自分の判断で時には遅くまで残って何かをしているという場合もありますね。

1-3.転勤という概念自体が無い

さらに、このJob Descriptionに記載された勤務地は大抵の場合固定されています。東京なら東京、と言った具合にそもそも転勤という概念自体が無いんです。

もし社内の違う支店などに行きたい場合には、改めて社内公募として出されたそのポジションへ応募して社内試験に合格して改めて労働契約を結びなおすというプロセスを経ます。

ちなみに欧米の本社から日本に赴任してきているような人たちは主に重役扱いクラスです。重役扱いクラスとなれば、経営状況に応じて臨機応変に勤務地を移動する必要が有るという前提がありますが、実際にそうなった場合には赴任に際しての特別待遇全般についてパッケージ契約を新たに重役会議で承認を受けるというパターンが多いです。

そして、日本での高給な住居やハウスキーパーや社用車など、ゴージャスな特別待遇をパッケージとして保障されている場合がほとんどです。

2.日本企業の昔からの慣習

さて、このような欧米における労働環境に対して日本の場合はどうでしょうか？

僕個人はその点、日本企業はかなり遅れているなと思うのですが・・。

では実際にどのような点についてそう思うのかを説明しましょう。

2-1.社員に対する「人質」意識

まず日本企業は社員とその家族は「人質」であるという意識が強いように感じます。つまり、社員とその家族の生活という弱みを握ることで如何様にも使用してやるという意識です。その最たるものが理不尽な転勤ではないでしょうか？

マイホームを建てた途端に地方に転勤させることなど嫌がらせでしかないですよね？

そのようなことをする理由、それは簡単に辞められない理由につけ込んだ「人質意識」に他なりません。「会社を辞めたらマイホームのローンが払えなくなるぞ？いいのか？嫌なら黙って地方に転勤しろ！」という低劣な話です。

また、中小企業やベンチャーなどに多いのはその「人質」を増やすために社員の血縁者を更に採用して「金玉を握ろうとする」手段です。

ちなみにこの中小企業の姑息な「金玉作戦」はこちらで紹介した自称国際経営コンサルタント・自称国際経営学者が常套手段として利用しています。

常に「誰か人を紹介しろ」としつこく社員に要求し、紹介しないと「結果が出てない」とかいう屁理屈で給料を上げないなどのいやがらせをする低俗な人間です。

ちなみに、実際に今そのようなハラスメントで悩んでいる方はこちらの「【汐留パートナーズ法律事務所】」にご相談ください！

2-2.総合職という概念

また、欧米と違って日本には「総合職」という職種の概念がありますよね。欧米では個々のJob Descriptionの条件に見合ったいわば「全員Specialist（専門職）」という考え方です。ですので、日本のように大学を卒業してその企業の専門技術が必要な職種以外の全ての業務をこなすというGeneralist的な職務という概念は無いのです。

この総合職という概念自体について僕としては一長一短かと思います。会社全体の様々な業務を経験として積み上げるということはとても意義深いことですし、業務を特定の人物に蛸壺化させないためにも有効な手段です。

しかし、日本企業の場合はそれを悪用して理不尽な転勤や異動に利用することが多いのでそれは大きな問題だと思います。

2-3.欧米人にこの慣習を強要した場合に起こりそうなこと

さて、このような日本企業の慣習を欧米人に強要したらどうなるでしょうか？おそらく、そもそもこのような職種に応募して来ないでしょう。また、途中からこのような労働条件への変更を打診したらすぐに「じゃあ辞めます」と言ってすぐに転職するでしょうね。

更にマイホームを買ったばかりで理不尽な転勤を言い渡された日には、たとえ転勤が前提の雇用契約だったとしても裁判沙汰になることでしょう。「精神的苦痛を味わった」や「金銭的な補償を求める」など、欧米は契約社会なのでそれで揉めた場合の訴訟が当たり前ですからね。

もっとも、日本人だってこんなことされたら会社を訴えてやりたいと思うでしょうし、出来ることならより良い会社により良い条件で転職したいですよね・・・。

■まとめ

欧米社会における労働とは、雇用主との契約が前提となっていて、その中に盛り込まれた細かなJob Descriptionを遵守しなければなりません。ですので、そこに記載された時間外の労働＝残業は契約違反かつ会社にとってのCOST（無駄な出費）とみなされてしまいます。

更にたとえ無償で残業するとしても、それは欧米人にとって奴隷制度を連想させる極めて悪質な行為に映ってしまうのです。また、日本ではありきたりの転勤という概念も欧米人にはありません。Job Descriptionに記載された勤務地以外は契約上あり得ません。

ただし重役クラスについては会社の経営者側ということで、状況に応じて勤務時間や場所を自己裁量で調整しています。

これに比べると日本の雇用環境は遅れているように僕個人は思うのです。日本企業は、その根底では社員を人質のように考えているように思えます。このような雇用関係は欧米人には受け容れられないでしょうし、下手をすると裁判沙汰になりかねません。